「遺品整理の費用って、いったい誰が払うの？」と悩んでいませんか？
遺品整理は突然発生することも多く、費用面で戸惑うご家族が少なくありません。
この記事では、相続人が支払うケースから相続放棄、相続人不在時の行政対応まで、幅広くわかりやすく解説します。
また、遺品整理にかかる具体的な費用の相場や、費用を安く抑える方法、よくあるトラブル回避のポイントも網羅しています。
初めて遺品整理を経験する方でも安心して読める内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。
結論：遺品整理費用は基本的に相続人が支払います
遺品整理費用は、原則として故人の財産を引き継ぐ「相続人」が支払うことになります。
ただし、相続放棄をした場合や、そもそも相続人がいない場合には、支払う人や対応方法が異なります。
遺品整理費用を払うのは原則「相続人」
遺品整理費用は、基本的に故人の財産を受け継ぐ相続人が負担します。相続人とは、配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹など、法律で定められた人々のことです。
相続人が複数いる場合には、法定相続分に応じて費用を分担するのが一般的です。相続人である以上、財産と同時に義務も引き継ぐことになるため、遺品整理もその一環として対応が求められます。
相続放棄すれば支払い義務はなくなる
相続放棄をすれば、遺品整理費用の支払い義務も免除されます。相続放棄とは、故人の財産や借金を一切引き継がないことを家庭裁判所に申し立てる手続きです。
これを行えば、遺品整理にかかる費用も払う必要はなくなります。ただし、遺品に手をつけたり、売却したりすると「相続した」と見なされ、放棄が認められなくなるので注意が必要です。
遺産から支払うこともできる
遺品整理費用は、故人が残した遺産（現金・預金など）から支払うことも可能です。遺産を受け取る相続人が費用を立て替えた場合、遺産分割の際に精算するのが一般的です。
特に、相続人間でのトラブルを避けたい場合は、費用を誰がどれだけ負担するのかを事前に話し合っておくと安心です。公平な負担を意識し、記録を残すことも重要です。
誰も相続しない場合は行政が対応する
相続人がいない、または全員が相続放棄した場合は、最終的に家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任し、財産の管理や遺品整理を行います。
通常、費用は残された財産から支払われますが、不足する場合は行政や管理人が処理を行うケースもあります。
このような状況では、遺族や知人が費用を負担する必要は基本的にありませんが、管理が決まるまでの一時的な対応を求められることもあります。
遺品整理費用とは？具体的にどんな費用がかかるのか
遺品整理では、単に遺品を片付けるだけでなく、さまざまな費用が発生します。
作業の内容や状況によって費用は大きく変動するため、内訳を理解しておくことが大切です。
ここでは、代表的な4つの費用項目についてわかりやすく解説します。
1. 遺品の仕分け・搬出・処分費用
遺品整理において最も基本となる費用が「仕分け・搬出・処分費」です。これは故人の家具や衣類、日用品などを選別し、運び出して処分する作業にかかる費用です。
部屋の広さや物の量によって料金が異なり、1Rで3万円〜、広い家だと数十万円になることもあります。不用品の買取や事前整理で、費用を抑えることも可能です。
2. 特殊清掃や原状回復費用
故人が自宅で亡くなっていた場合や、長期間発見されなかった場合には「特殊清掃」が必要になることがあります。また、賃貸物件では退去に伴う「原状回復費用」が発生します。
これらは通常の清掃よりも高額で、5万円〜数十万円ほどかかるケースも。賃貸契約や状況によっては連帯保証人が負担することもあります。
3. 不動産関連費用（解体・管理・売却）
故人が持ち家に住んでいた場合、その不動産をどう扱うかによって費用が発生します。
解体する場合は工事費、空き家のままなら管理費、売却をするなら不動産仲介手数料が必要です。
地域や物件の状態によっても差がありますが、数十万円〜数百万円に及ぶこともあるため、早めの方針決定が重要です。
4. 雑費（交通費・日用品・光熱費など）
遺品整理では、直接的な作業費以外にも意外と多くの「雑費」が発生します。
例えば、遠方に住んでいる場合の交通費や宿泊費、現地で使う日用品、作業中の飲食費、光熱費の清算などが含まれます。
これらは見落としがちですが、積み重なると負担になるため、あらかじめ予算に組み込んでおくと安心です。
ケース別：遺品整理費用を誰が支払うか？
遺品整理費用の支払い義務は、故人の状況や相続人の有無によって異なります。
以下では、相続人がいる場合・いない場合・放棄した場合など、主なケース別に負担者と注意点を解説します。
自身の立場に照らして、適切な対応を考える参考にしてください。
相続人がいる場合：法定相続人の負担
相続人がいる場合は、その人が遺品整理費用を負担するのが原則です。法定相続人とは、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹など、民法で定められた人たちを指します。
相続人が費用を負担する代わりに、遺産を受け取ることができるため、義務と権利のバランスがとれた関係となっています。
相続人が複数いる場合：負担割合の考え方
相続人が複数いる場合、遺品整理費用は基本的に法定相続分に応じて分担するのが一般的です。
たとえば、配偶者と子どもが相続人であれば、分割割合に応じて費用も負担することになります。
ただし、話し合いで別の分担方法を決めることも可能なので、トラブルを避けるためには事前の合意が大切です。
相続放棄した場合：支払い義務なしの注意点
相続放棄をすれば、遺品整理費用を含むあらゆる負担から免れることができます。
ただし、放棄する前に遺品を処分したり、現金を引き出すなどの行為をすると、「相続の意思がある」と見なされて放棄が認められない場合があります。
相続放棄を考えているなら、何も手を付けずに家庭裁判所での手続きを優先してください。
相続人がいない場合：連帯保証人や物件オーナーが対応
相続人がいない、もしくは全員が相続放棄した場合、次に対応を求められるのが「連帯保証人」や「賃貸物件のオーナー」です。
特に賃貸住宅では、原状回復や家財撤去の責任が連帯保証人に及ぶことがあります。不動産管理の観点でも重要な対応となるため、契約内容を確認することが必要です。
完全に身寄りがない場合：最終的に行政が対応
故人に相続人も連帯保証人もいない場合、最終的には行政や家庭裁判所が対応することになります。
具体的には、裁判所が「相続財産管理人」を選任し、整理費用は故人の遺産から支払われます。
ただし、管理人が決まるまでは一時的に大家や管理会社が対応する場合もあるため、空き家問題などへの影響も考慮する必要があります。
相続放棄と遺品整理の関係｜注意点と落とし穴
相続放棄をすることで遺品整理費用の支払い義務はなくなりますが、手続きを誤ると逆に義務が発生してしまうことがあります。
ここでは、相続放棄と遺品整理の関係について、重要な注意点やよくある誤解をわかりやすく解説します。
相続放棄すると支払い義務もなくなる
相続放棄をすれば、故人の遺品整理費用を含め、財産や借金に対するすべての責任から解放されます。
放棄は家庭裁判所での正式な手続きによって成立し、それが認められれば一切の相続義務は生じません。
借金が多い場合や、遺品整理費用を支払えない事情がある場合には、有効な選択肢となります。
遺品に手をつけると放棄できないことがある
相続放棄を検討している間に遺品を売ったり、現金を引き出したりすると、「相続の意思がある」と判断される可能性があります。
これにより、相続放棄が認められなくなってしまうこともあるため注意が必要です。放棄を希望する場合は、何も処分せず、まずは家庭裁判所への申立てを優先しましょう。
相続放棄の手続きは「3ヶ月以内」に行う
相続放棄の手続きは、相続が発生したことを知った日から原則「3ヶ月以内」に行わなければなりません。
この期間を「熟慮期間」と呼び、放置すると自動的に相続したとみなされます。
迷っているうちに期限を過ぎると取り返しがつかなくなるため、相続内容に不安がある場合は早めの判断が重要です。
放棄後も一時的に管理責任が発生することがある
相続放棄をした後でも、正式な管理者が決まるまでの間、遺族には財産の「管理義務」が発生することがあります。たとえば、放置すると建物が倒壊するリスクがある場合などです。
この管理は最低限にとどめ、処分や売却などの行為は避けるようにしましょう。法的トラブルを回避するためにも、専門家への相談が有効です。
遺品整理費用は遺産から払える？法律的な扱い
遺品整理費用は、故人が残した遺産から支払うことができます。
ただし、遺産の取り扱いには法律上のルールや相続人間での合意が必要となるため、慎重な対応が求められます。
ここでは、費用を遺産から支払う際の条件や注意点を解説します。
故人の預金・資産から整理費用を払う条件
遺品整理費用は、故人の預金や資産から支払うことが可能です。ただし、相続人全員の同意があるか、遺言で明示されている場合に限られます。
勝手に一人の相続人が預金を引き出して費用を支払うと、他の相続人とトラブルになることがあるため、支出の前に必ず協議・合意を取ることが重要です。
遺産分割協議前に支出する場合の注意点
遺産分割協議が終わる前に遺産から費用を支出する際は、相続人間でのトラブルを防ぐためにも「誰が・いくら支払ったか」を明確に記録し、領収書を保管しておく必要があります。
協議が済んでいない段階では、全員の同意が必要になることが多いため、費用負担は事後精算の形をとるとスムーズです。
負債（借金）が多いときは相続放棄が有効
故人に多額の借金がある場合は、遺品整理費用だけでなく債務も相続の対象となるため、相続放棄を検討すべきです。資産よりも負債が多いと、結果的に損をするリスクがあります。
相続放棄をすることで、借金返済の義務も免れますが、その分、遺産からの整理費用の支出もできなくなるため、判断は慎重に行いましょう。
遺品整理費用の相場と実際の金額目安
遺品整理の費用は、間取りの広さや物量、清掃の有無によって大きく変動します。実際の金額感をつかんでおくことで、予算計画が立てやすくなります。
以下に、代表的な相場と注意すべき点を整理しました。
間取り別の費用相場一覧（1R〜4LDK以上）
間取りによって遺品整理の費用相場は異なります。以下は一例です。
| 間取り | 費用相場（円） | 作業時間 |
|---|---|---|
| 1R・1K | 30,000〜80,000 | 1〜2時間 |
| 1LDK・2DK | 70,000〜200,000 | 2〜5時間 |
| 2LDK・3DK | 120,000〜400,000 | 4〜10時間 |
| 3LDK〜4LDK | 170,000〜600,000 | 6〜12時間 |
費用は目安であり、実際は物量や現場の状況により前後します。
物量・状態・特殊清掃の有無で料金が変動
遺品整理の費用は、部屋の広さだけでなく「物の多さ」や「汚れの状態」によっても変わります。
荷物が多ければ作業人員や処分費が増え、結果として料金も高くなります。
また、孤独死などによって特殊清掃が必要な場合は、別途数万円〜数十万円が加算されることもあります。
不動産・遺品の内容次第で100万円超えるケースも
遺品整理に加えて、不動産の解体や処分・価値ある品の取り扱いが必要な場合は、総費用が100万円を超えることも珍しくありません。
たとえば、空き家解体で数十万円、骨董品整理や美術品の評価で追加費用がかかることがあります。家全体の資産状況を事前に把握しておくことが大切です。
費用を安く抑える方法｜自力・業者活用・買取
遺品整理費用を抑えるためには、業者に全てを任せるのではなく、自力での対応や買取の活用が有効です。
また、複数業者に見積もりを依頼するなど、事前の工夫が費用を大きく左右します。以下のポイントを押さえて無理なく節約を目指しましょう。
自力でできる範囲を整理する
費用を抑える第一歩は、できる限り自分たちで片付けることです。
分別しやすい衣類や書類、家庭ゴミなどは自治体のルールに従って自分で処分すれば、業者の作業量を減らすことができ、費用も下がります。
ただし、無理をすると体調を崩す恐れもあるので、無理のない範囲で進めましょう。
買取可能な遺品は業者に査定依頼
価値がある遺品（貴金属・家具・骨董品など）があれば、買取業者に査定してもらうことで整理費用に充てられます。
遺品整理業者の中には買取サービスを行っているところもあり、査定額をそのまま費用から差し引いてくれるケースもあります。買取対象品が多い場合は特に有効です。
複数の業者に相見積もりを取る
1社だけでなく、2〜3社以上の業者から見積もりを取ることで、適正価格が見えてきます。また、業者間での価格競争が働くため、費用を下げられる可能性も高まります。
見積もりは無料のケースが多いので、まずは気軽に依頼してみるのが良いでしょう。見積もり内容の内訳も必ず確認しましょう。
信頼できる業者の選び方（許可・実績・明朗会計）
安さだけで業者を選ぶのは危険です。
信頼できる業者を選ぶには、「古物商許可」「一般廃棄物収集運搬業」などの必要な許認可があるかを確認し、実績や口コミも参考にしましょう。
また、見積書に作業内容が明確に記載されていることや、後から追加費用が発生しないことも重要な判断基準です。
遺品整理にまつわるトラブルを防ぐには？
遺品整理では「誰が費用を払うか」「何をどう処分するか」で家族間のトラブルが起こりがちです。円満に進めるためには、事前の話し合いや準備がとても重要です。
ここではトラブルを避けるための3つのポイントを解説します。
費用負担で揉めないために必要な家族間協議
費用の分担をめぐるトラブルを避けるためには、家族や相続人同士であらかじめ話し合っておくことが大切です。
費用は相続人全員で公平に分担するのが基本ですが、誰がどれだけ負担するかを曖昧にすると後から揉める原因になります。
分担方法や支払い時期を明確にし、できれば書面に残しておくと安心です。
「誰が相続するか」を明確にすることが第一歩
遺品整理の費用は、相続人に発生する責任です。つまり「誰が相続するのか」が決まっていない状態では、費用負担の話もしにくくなります。
まずは法定相続人を確認し、遺産の引き継ぎをどうするかを家族で共有しましょう。相続放棄の可能性がある人がいれば、その意向も早めに確認しておくことが重要です。
遺言・エンディングノートで事前対策を
故人が遺言書やエンディングノートを残していれば、遺品整理に関する意志や希望を確認できるため、トラブル回避につながります。
たとえば、「誰に何を相続させるのか」「形見分けの希望」「処分してほしい物」などが書かれていると、遺族同士の認識のズレが減り、話し合いもスムーズになります。
遺品整理費用の負担についてよくある質問（FAQ）
遺品整理費用については、実際に発生したときに「この場合どうなるの？」と疑問を持つ方が多いです。
ここでは、よくあるケース別の質問とその回答を簡潔にまとめました。
まとめ｜遺品整理費用の支払いは状況に応じて変わる
遺品整理費用は原則として相続人が支払うものですが、相続放棄や相続人不在など状況によって負担者は変わります。
また、整理費用も間取り・物量・清掃の必要性によって大きく異なり、場合によっては100万円以上かかることもあります。
費用を抑えるためには、相見積もりや買取の活用、自力での整理などが有効です。トラブルを防ぐには家族間での早めの話し合いと、事前準備がカギになります。
状況に合わせた正しい知識と冷静な判断で、負担を最小限に抑えながら大切な遺品整理を進めましょう。
